不動産の売買に必要な売買契約とは?

不動産の売買というのは普通に生きていると、人生で何度も経験することではないと思います。
経験することが滅多にないというだけではなく、一度に動く金額も人生の中ではトップクラスに大きいのではないでしょうか。
しかも不動産の売買というのは専門的な用語も多く、手続きも複雑なためどうしても不安に思ってしまいますよね。

基本的に売買というのは自由に行うことができます。不動産を欲しい人と不動産を手放したい人の合意があれば、特に制限なく売買することが可能です。
ただし個人同士が売買を行うのは難しいですので、不動産会社に仲介を頼むことが一般的です。仲介手数料が必要になりますが、複雑な手続きを代行してもらいトラブルも回避できるので安心です。

買主と売主の間で売買の意志が合致しても、すぐに契約を結ぶというわけではなく、まずは重要事項説明の必要があります。
売買契約のトラブルというのは、だいたいが「そんなことは知らなかった」というパターンです。それを回避するために、特に重要な箇所は法律で説明する義務があります。
どのようなものが重要事項なのかというと、不動産の権利関係や法令上の制限、不動産の状態やインフラなど、それから契約内容についてです。
それぞれ多数の項目で構成されていますので、「重要事項説明書」という書類を用意した上で宅地建物取引士がきちんと説明することが義務づけられています。

それが終わったらようやく売買契約の締結へと進むことができます。この際には代金の一部を手付金として支払うことが一般的です。
契約が成立したら、あとはお互いにそれを遵守する義務が発生します。売主は不動産の権利を手放し、不動産を引き渡す必要があります。それに対し買主は購入代金を支払うことになります。
契約時には様々なものを用意する必要があります。お互いに印鑑や本人確認の書類は必要ですが、特に不動産を手放す売主の方は様々な書類が必要になります。
こういった手続きも仲介業者の力を借りれば問題なく行うことができるはずです。仲介手数料に関しても契約時に半分を支払い、残り半分は引き渡し完了後に支払うようにすることが多いようです。
仲介手数料は法律で上限が制限されています。取引金額が200万円までは5%、400万円までは4%、それ以上は3%までと定められていますので、過大な仲介料を求められた場合には注意してください。