証券会社における委託売買とは

株式投資や投資信託といえば証券会社が関係するものというイメージがありますよね。自分が投資のビギナーなら、証券会社はいわゆるプロフェッショナルなわけですから、自身の資産を預けてプロに運用をお任せしたいと考えるのは普通です。こういった投資家である私たちが、証券会社に投資商品の売買をお願いし、頼まれた(委託された)証券会社が金融商品取引所へ注文をし取引を行うことを委託売買と呼んでいます。投資家に代わり証券の流通を取り次ぐプローカーの仕事を主に指しています。


委託売買の対象となるものとは?

例えば証券会社が顧客である投資家の委託を受けて金融取引所を通じて行う証券取引や売買にはどんな種類があるのでしょうか。取引所にて委託売買されるものは、株式や債券を始め、ETF(Exchange Traded Fund)と呼ばれる上場投資信託、REIT(Real Estate Investment Trust)略称リートと呼ばれる不動産投資信託、またFXやコモディティ、先物オプションなどが対象となります。


証券会社側の収益となるのは委託売買にかかる手数料

投資家が証券会社に委託しある投資商品の売買取引を行うとします。証券会社は金融商品取引所にその商品を注文し、晴れて売買の取引が成立した時点で手数料が発生します。これが投資家が支払うことになる委託売買の手数料です。証券会社側にはこの手数料が報酬として支払われることになるので、委託売買の業務は証券会社にとって貴重な収入源となります。


インターネットの普及と共に台頭してきたネット証券

店舗を持つ証券会社と店舗を持たないネット証券、どちらも証券会社ですがやはりネット証券の場合店舗を保持させるための人件費や雑費コストがかからないため、委託売買における手数料を安く抑えることができます。そのため、一日のうちに複数回の取引を行いたいトレーダーにとっては好都合、ネット証券の収入源の多くはこういった委託売買の手数料が占めています。対して店舗型である従来の証券会社では、委託売買手数料の競争で価格安が打撃となり、現在では投資信託や投資顧問コンサルティング、長期的なアセットマネジメントによる手数料などその他の部分で収益を上げる傾向に移り変わってきています。ネット専業の証券会社に対して、店舗型の証券会社では投資信託のように長期間資産を預けてもらい、そこからの手数料を収入源としてシフトしているのです。

投資を考えた時には、やはりプロである証券会社に最初はお任せしたいところ、しかし委託売買にかかる手数料を抑えたいのであればネット専業の証券会社も検討してみるのも良いかもしれません。但し店舗型の証券会社なら直接アドバイスを受けることができたり、資産運用の相談など店舗型ならではの強みもあるので、どんなものを委託売買したいのかなどを明確にしてから証券会社を選ぶことが大切です。