アベノミクスが引き金に、各市場の売買代金が急増

安倍政権が発足し経済政策として「アベノミクス」の名前が日本国内に広がり、経済活性化の一端を担う形となりました。2012年よりも前、アベノミクスが打ち出される前と比較すると、東証における売買代金は1兆円に達する日の方が珍しかったにもかかわらず、アベノミクス後には売買代金が2倍、それ以上にもなったと言われています。


5.23ショックでの膨れ上がる売買代金

アベノミクス以降の2013年5月23日のこと、日経平均株価が一気に1143円安ともなった大暴落の日です。そもそも中国の製造業PMI=購買担当者景気指数の数値が落ち込み傾向を示し、日本国内での金融政策会合などが重なったこともあり、これらが影響を与えたとされています。ちなみにこの日には、東証一部による売買代金が5兆円を超え稀に見る最高値を記録しました。この背景には、アベノミクスが世界的に認知され海外投資家たちが期待し、日本に投資を行ったことが挙げられます。


FXにおける売買代金の変化も

FX取引による売買代金も相場の変動には大きく影響を受けます。相場の波が大きければ大きいほど取引数も増え売買代金も増える傾向になります。やはりここで注目されたのもアベノミクスが始まって以降、円と米ドルの通貨ペアなど、円安が加速したことで2013年初頭の売買代金が前月と比較すると2倍以上にもなっているのです。これらのFXにおける売買代金の増加は、多少差異はあるものの、ほぼすべてのFX業者が出したデータにおいて同様の変化が見られています。

ただ、実際に売買代金が膨れていくのは、大きな為替変動が起きてから1,2ヶ月後と時期がずれる傾向にあるようです。激しく相場が動いた後というのは、流れに沿ってそのままの方向でポジションを持つか、逆張りをするかを検討します。その傾向が二分化、もしくは一方が増えることも考えられますが、売買代金が大きく変化するまでにはズレがあるということは知っておきたいポイントです。


大手FX業者の月間取引高が100兆円を超える快挙

FXをする人なら誰もが知っているであろう「GMOクリック証券」。2013年の6月にはなんと月間の売買代金が100兆円を超えたというニュースが話題になりました。GMO証券が提供するFXネオでは、取引アカウント数も30万を超え、前年度も取引高世界一を誇る快挙でしたが、更にその上を行く形になりました。5.23ショックで米ドルと円の通貨ペアにおいて1ヶ月も経たないうちに10円もの急落という相場の変動が重なり、売買代金が急激に増えたことも理由です。

アベノッミクスが落ち着きある今ですが、まだまだ市場における売買代金は増えている傾向も見られます。2020年のオリンピック開催やNISAの導入などで為替市場の変動によりFXをはじめとした投資にチャンスは多くありそうです。