売買物件に手を出す場合には
仲介業者に頼んでみよう

念願のマイホームを購入したら、一生そこに住むことを考えている人も多いと思います。
とはいえ、現実は何が起きるかはわかりません。仕事でどうしても引っ越さなければいけない場合もあるでしょうし、より理想の環境を求めて新たな住処を探す場合もあるでしょう。

家や土地はどんなに気に入ってたとしても気軽に持ち運ぶわけにはいきません。
新たに購入するにしても、気軽に購入できる金額ではありませんから、前に住んでいたところを売ってお金を手にするのが現実的です。逆に購入する場合にも新築に限らず中古という選択肢は十分にありえるでしょう。
このように物件を売りたい人と購入したい人がいれば取引が成立しそうです。とはいえ、物件をどのように売買したらいいのかはわからないですよね。
基本的に不動産の売買というのは宅地建物取引業を行っているところに仲介してもらうことになります。これを行うためには都道府県知事もしくは国土交通大臣の宅地建物取引業免許が必要になります。さらに実際の仲介には宅地建物取引士資格試験に合格した宅地建物取引士しか担当できない箇所があります。
このような専門業者と専門家が担当してくれるわけですから、物件売買はそれほど難しくはありません。ただし、仲介を行っている業者はたくさんありますので、それを選ぶのだけは自分でやる必要があります。
仲介を行う業者には仲介手数料を支払う必要がありますが、この手数料は法律によって上限が定められています。取引金額によって異なりますが、取引金額の3~5%以内と定められています。
法律で定められているのは上限だけですので、業者ごとに手数料は異なります。安ければいい業者というわけでもありませんが、手数料に関しても選択肢の一つと考えて問題ないと思います。
売買契約の前に重要事項説明を行うことが義務づけられています。説明義務のある項目は多数ありますが、契約内容の確認や物件そのものに関する詳細な情報が求められます。
不動産の売買は大きな金額が動きますから、説明不足というのはトラブルになりやすいのです。そのため問題が起きやすい箇所に関しては説明する必要があります。
例えばインフラが未整備で予想外の出費が必要になったり、土地の利用に制限があって思い通りに使えなかったりということは事前に説明してもらわないと困りますよね。
重要事項説明が終わり、完全に納得することができたら契約は成立します。一般的に仲介手数料の半分は売買契約が成立した時点で半分を支払います。残り半分は引き渡し終了後に支払うことが多いようです。